健康を守り、
生きがいのある生活を送ろう！

活動の成果

  • 日公連の要望などにより、安定した年金制度が作られてきました。
  • 昭和２２年以降、４０回近く年金の増額を実現してきました。
    （恩給が月額３３円、米一升４０円だった昭和２２年から）
  •  基礎年金への国庫負担１／２の恒久化を実現しました。
  •  遺族年金の５０％給付を７５％給付にしました。
  • 追加費用減額において、２３０万円を下回らない配慮措置を実現しました
  • 「職域部分」（月約２万円）が平成２７年９月に廃止になりましたが、その替わりに「年金払い退職給付」（月約１．８万円）を実現しました。既年金受給者の職域部分は継続給付となりました。
  • 60歳から64歳に支給される特別支給の在職老齢年金について、支給停止基準額が28方円から47万円に引き上げられました。(令和4年4月1日から適用) 
  • 公務員の定年は、令和5年度から2年ごとに1歳ずつ引き上げられることになりました。
  • 現役世代との公的年金の給付水準比較に当たっては(所得代替率)、現役世代と同様に各種保険料等を年金から控除するように要望しています。
  • 令和5年10月から、51人以上の事業所で働く短時間労働者も健康保険・厚生年金保険の加入が義務づけられました。
  • 令和6年度の人事院勧告は、民間給与の状況を反映して、約三十年ぶりとなる高水準のベースアップを勧告しましたが、現役公務員が心置きなく職務に専念できるよう、さらなる環境整備と処遇の改善が求められます。
  • 令和7年度の年金の額は約1. 9%の引き上げとなりましたが、物価の上昇を考えると十分とは言えない状況にあります。 

このように、「今年金を受け取っている私達、これから年金を受け取ることになる世代」が、ともに安定した老後を過ごせるように、国に対して継続して要望しています。